会社概要

当社は 70 年の実績を有する地盤調査業界のリーディングカンパニーです

会社概要

名称基礎地盤コンサルタンツ株式会社
所在地

東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
03-6861-8800(代)

地図

代表者代表取締役 柳浦 良行
設立昭和28年8月28日
資本金1億円
従業員数636人(令和5年9月30日)
売上高158億円(令和5年9月期)
地質調査業登録質03第2293号
建設コンサルタント登録建03第8587号
・河川、砂防及び海岸・海洋部門 ・港湾及び空港部門 ・道路部門
・下水道部門 ・農業土木部門 ・水産土木部門  ・森林土木部門
・地質部門 ・土質及び基礎部門 ・都市計画及び地方計画部門
・鋼構造及びコンクリート部門 ・トンネル部門 ・建設環境部門
補償コンサルタント登録補05第5030号
建設業許可国土交通大臣(特-2)第21638号
測量業登録第(4)-30316号
計量証明事業登録千葉県 第619号 濃度
土壌汚染対策法指定調査機関環2006-8-2001

事業内容

  1. 土木構造物および建築構造物などの建設にともなう地盤の調査
  2. 土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計
  3. 地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計
  4. 振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価から対策工、 設計
  5. 再生エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工
  6. ソフトウェア・システムの開発、販売、レンタル
  7. 調査機器の開発、販売、リース

業務分野

調査地表地質調査/物理探査・検層/試錐/試料採取/岩石試験/土質試験/原位置試験/計測/測量
解析計画立案(調査・試験)/数値解析/安定解析(静的・動的)/技術相談
設計土木構造物(橋梁・道路・河川・港湾・上下水道・トンネル等)の設計
施工管理土木構造物・土構造物などの施工管理/動態観測・技術管理
防災防災点検・計画・設計等(トンネル・道路・河川・パイプライン等)/広域地震防災関連業務/土構造物等災害復旧調査・設計/地すべり斜面安定性点検・解析・対策/防災関連の機器、ソフト、システムの開発・販売
保全構造物点検(土木、建築、他)・調査/老朽化調査/維持管理システムの開発/老朽化対策工の検討・設計
環境地盤環境調査/地盤汚染調査と対策工の設計/現況調査、影響予測・評価/地歴調査/モニタリング(地形、地質、土質、水文、動植物、土壌汚染、地下水、水質、底質、騒音、振動)
ソフトウェアソフトウェアの開発及び販売(数値解析ソフト、図化ソフト、データベースソフト、機器制御ソフト)
研究・開発調査・試験・計測に関する研究開発/岩盤・地盤・地下水・基礎に関する研究開発/防災・環境に関する研究開発

沿革

1953(昭和 28)年東京四谷に「土質調査所」の社名で創業(8 月 28 日)
1956(昭和 31)年東京研究所開設 日本初の土質試験実務を開始
1959(昭和 34)年東海道新幹線地質調査 東海道新幹線の調査業務の第1号
1959(昭和 34)年フィリピン・カガヤン鉄道プロジェクト現地踏査 海外初業務
1960(昭和 35)年フランスのルイ・メナール社との技術提携に基づきプレシオメーター導入。日本で初めて孔内水平載荷試験を実用化

当社でプレシオメーターの講義をするメナール氏

1964(昭和 39)年「基礎地盤コンサルタンツ株式会社」に社名変更
1969(昭和 44)年日本初のボーリング孔内で行う原位置せん断試験を実施
1973(昭和 48)年シェルタワー高層ビル計画調査 シンガポールにおける当社初の本格的地盤コンサルタント業務で名声を獲得。翌年シンガポール支社開設
1976(昭和 51)年地盤工学会基準となるロータリー式三重管式サンプラーを日本で初めて開発
1976(昭和 51)年三成分コーン開発
地盤工学会基準となっている電気式三成分コーン 貫入試験の開発に日本で初めて着手
1980(昭和 55)年IBM 社製大型電子計算機を導入、FEM 解析ソフトの開発や業務を本格化
1984(昭和 59)年完全週休二日制導入
1991(平成 3)年鹿屋分水路上流開削路地中連続壁、しらす地盤の浸透破壊防止対策。 土質工学会技術賞受賞
2003(平成 15)年砂や砂礫などの高品質な試料採取法として GP(ゲルプッシュ)サンプリングを開発
2006(平成 18)年シンガポールの有名なマリーナベイサンズホテルの基礎地盤調査
2006(平成 18)年GP サンプリングが地盤工学会技術開発賞を受賞
2011(平成 23)年シンガポール・ツアス港(世界最大級の港湾)海上調査
2018(平成 30)年島根県道路防災点検 LP データによる傾斜量図を用いた新しい落盤危 険度評価を実施
2018(平成 30)年創立 65 周年 働き方改革の実施を開始
2023(令和5)年創立 70 周年