近年の集中豪雨に伴って発生する土砂災害に対し、ソフト対策として土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・特別警戒区域指定が推進されています。
当社では、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりのそれぞれの土砂災害について、区域指定に向けた基礎調査に関する豊富な業務実績を持っています。また、区域調書および公示図書の作成、住民説明資料の作成、住民説明会の支援、地理情報システムデータの作成、ハザードマップの作成等、様々な技術的支援も行っています。