耐震

休廃止鉱山集積場耐震化

休廃止鉱山集積場耐震化


大規模地震対策が進む休廃止鉱山集積場の踏査風景

2011年の東日本大震災で発生した、東北地方に位置する3箇所の大きな鉱山集積場(鉱山たい積場)の流出事故を契機に、監督官庁である経済産業省は、それまでの昭和50年代に制定された建設基準を大規模模地震対応に改定し、全国の鉱山事業者に対して崩壊の可能性のある特定構造の集積場について一斉点検を指示しました。当社は、事故直後から経産省内に設置された学識経験者による「集積場管理対策検討会」の支援の下、原因究明と恒久復旧対策とともに経産省が直轄で進める事業者不存在の集積場の安定性評価を担当するとともに、同時に多くの鉱山集積場の安定性評価と対策工設計を実施し、今も続いています。


「耐震」に関する実績・活動