1995年に発生した阪神淡路大震災を契機に、各企業における事業継続計画（ＢＣＰ）が重要視されはじめました。特に2011年の東日本大震災では東京湾岸に位置する主要なコンビナート群が被災し石油供給が困難を極めたことから、経済産業省は石油供給インフラ強靭化事業を立ち上げ、近い将来発生するとされる首都直下型地震、南海トラフ巨大地震の被害想定地域に立地する石油エネルギー関連施設に対して、ＢＣＰを前提とした対策工事への資金補助を開始しました。当社は、これまで培った高度な耐震技術を駆使し、想定地震動の作成は元より、地盤の液状化対策のための調査・試験・地震応答解析を軸に、対策工の検討、構造物基礎設計、上部工への入力地震動の設定などと共に、企業等が進めるＢＣＰ策定の支援を行っています。