研究活動

弊社では,以下の研究倫理等に関する社内規程にもとづき、公正な研究活動を推進し ております。
『研究活動における不正行為への対応等に関する規程』
『公的研究費管理規程』

上記の規程に定める管理体制

  • 最高管理責任者:代表取締役社長
  • 統括管理責任者:事業本部長
  • コンプライアンス推進責任者:技術本部長

競争的資金等の使用に関する相談窓口

相談窓口:管理本部長
東京都江東区亀戸 錦糸町プライムタワー12F 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 管理本部
TEL:03-6861-8821(直通)
(受付時間 9:00~17:00 土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日等を除く)
E-mail:kisojiban.compliance1@kiso.co.jp

不正行為・不正使用に関する告発窓口

告発窓口:技術本部長
東京都江東区亀戸 錦糸町プライムタワー12F 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 技術本部
TEL:03-6861-8805(直通)
(受付時間 9:00~17:00 土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日等を除く)
E-mail:kisojiban.compliance2@kiso.co.jp

研究活動における不正行為への対応に関する規程

(趣旨)
第 1 条 
この規程は、基礎地盤コンサルタンツ株式会社(以下「当社」という)における公的研究費による研究活動上の責務、研究倫理教育の実施、不正行為の防止、不正行為に関する申立て等への対応、不正行為が行われた場合の措置その他必要な事項を定めることにより、当社における適正な研究活動を推進することを目的とする。

(定義)
第2条
この規程における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
  • (1) 「研究者」とは、当社の名を冠した肩書きを使用して研究活動を行う社員とする(公的研究費による非常勤社員の雇用は認めない)。
  • (2) 「不正行為」とは、研究活動上の次のような行為をいう。
    • 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用。
    • ・捏 造:存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
    • ・改ざん:研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
    • ・盗 用:他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該者の了解又は適切な表示なく流用すること。
    • 上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(二重投稿、不適切なオーサーシップ等)。
    • ・二重投稿:他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
    • ・不適切なオーサーシップ:論文著作者が適正に公表されないこと。
    • ・その他、利益相反等を背景とする虚偽の記述等・上記の行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。
  • (3) 「公的研究費」とは、公的機関(文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人並びに、その他の機関)から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
  • (4) 「配分機関等」とは、前号の公的研究費を配分する政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等のことをいう。

(研究者の責務)
第3条
研究者は、当社コンプライアンス規程、本規程及び関係法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
  • 研究者は、定期的に研究倫理教育を受講しなければならない。
  • 研究者は、研究データを5年間保存し、必要な場合に開示しなければならない。
  • 研究者のうち、研究代表者として研究を総括する者又は研究者を監督する地位にある者は、適正な研究活動を保持し、不正行為が起こらない健全な研究環境の形成に努めなければならない。

(管理組織)
第4条
当社における適正な研究活動の推進を統括するため最高管理責任者を置き、社長をもって充てる。
  • 最高管理責任者を補佐し、適正な研究活動の推進を行うため統括管理責任者を置き、事業本部長をもって充てる。
  • 当社内の各部門における適正な研究活動の推進について、実質的な責任と権限を有する者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部門の長をもって充てる。

(最高管理責任者の責務)
第5条
最高管理責任者は、適正な研究活動に関するすべてについて最終責任を負う。
  • 最高管理責任者は、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が、適正な研究活動を推進するために必要な措置を講じなければならない。

(統括管理責任者の責務)
第6条
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、適正な研究活動の推進について統括する実質的な責任と権限を持つ。
  • 統括管理責任者は、最高管理責任者が講ずる適正な研究活動を推進するために必要な措置の実施を各部門長に指示する。

(コンプライアンス推進責任者の責務)
第7条
コンプライアンス推進責任者は、部門において適正な研究活動を推進するために必要な措置を実施し、実施状況を確認して統括管理責任者に報告しなければならない。
  • コンプライアンス推進責任者は、部門における研究活動に関わる全ての研究者に対し、定期的にコンプライアンス教育(適正な研究活動を推進するため、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育)を行わなければならない。

(秘密保持の徹底)
第8条
この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。社員でなくなった後も、同様とする。

(不正行為に関する相談・告発窓口)
第9条
不正行為に関する告発の意思を明示しない相談又は指摘、告発(以下「告発等」という)に対応するため、研究不正防止窓口(以下「窓口」という)を設置する。窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法等を当社内外に公表する。
  • 窓口の場所は、技術本部に置き、連絡先・受付方法を当社内外に公表する。
  • 窓口の担当者は、技術本部長とする。
  • 窓口に関わる社員が、告発等との利害関係を持つ者である場合、当該事案の取扱いに関与してはならない。

(告発の方法・取扱い)
第10条
告発は、窓口に対する書面、電話、FAX、電子メール、面談などを通じて、当社に対して直接行われるべきものとする。
  • 告発は、原則として当該告発を行う者(以下「告発者」という)の氏名を明らかにした上で、次に掲げる事項を明示した書面等により行わなければならない。
    • (1) 不正行為を行った疑いがある研究者・研究グループ(以下「被告発者」という)の名称
    • (2) 不正行為の態様及び事案の内容
    • (3) 不正行為とする科学的・合理的な理由
  • 匿名による告発があった場合は、告発内容に応じ、前項の申立てがあったとみなすことができる。
  • 当社が調査を行うべき機関に該当しないときは、該当する機関に当該告発を回付する。また、当社に回付された場合は当社に告発があったものとして当該告発を取り扱う。
  • 書面による告発など、窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、当社は告発者(匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ)に、告発を受け付けたことを通知する。
  • 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
  • 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、当社が被告発者の所属する研究機関でないときは、被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。又は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。

(告発者・被告発者の取扱い)
第11条
当社は、相談、告発及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう対策を講じ、 関係者の秘密保持を徹底する。
  • 当社は、悪意(被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する研究機関に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ)に基づく告発を防止するために必要な対策を講じる。
  • 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、当社は、単に告発したことをもって、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
  • 当社は、相当な理由なしに、単に申立てがなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に制限するなど、不利益な取扱いを行わない。

(告発の受付によらないものの取扱い)
第12条
第10条第6項による告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、最高管理責任者の判断でその事案の調査を開始することができる。
  • 研究者について、学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、当社に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
  • 研究者について、第10条第2項第1号から第3号が明示された疑いがインターネット上に掲載されていることを当社が確認した場合、直接の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

(調査の要否)
第13条
最高管理責任者は、不正行為が疑われる情報を知りえたとき、受付から30日以内に、告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査を行って本調査の要否を判断する。

(予備調査の実施)
第14条
第10条に基づく告発があった場合、又は当社がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
  • 予備調査委員会は、3名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
  • 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。
  • 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

(予備調査の方法)
第15条
調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
  • 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

(調査委員会の設置)
第16条
本調査が必要と判断された場合、最高管理責任者は調査委員会を設置する。
  • 調査委員会は、次に掲げる者で構成する。
  • (1) 最高管理責任者が指名する管理本部長
  • (2) 不正行為が疑われる研究者が所属する部門の長
  • (3) 調査対象となる事案の研究分野の研究者
  • (4) 弁護士等の有識者
  • (5) その他、最高管理責任者が必要と認めた者
  • 委員長は、前項第1号の者をもって充てる。
  • 調査委員会には、当社に属さない外部有識者を半数以上、含まなければならない。
  • すべての委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

第17条
調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
  • 告発者及び被告発者は、委員について異議がある場合は、前項の通知を受け取った日の翌日から1週間以内に理由を添えて委員長に異議申立てをすることができる。
  • 委員長は、前項の異議が妥当なものと判断した場合は、当該異議に係る委員を交代するものとし、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

(調査委員会による調査の実施)
第18条
調査委員会は、必要に応じて次の各号の調査を実施する。
  • (1) 研究者およびその関係者から事情聴取
  • (2) 調査対象となる事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査
  • (3) その他必要となる事項の調査
  • 調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者(調査対象者)の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行う。
  • 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
  • 調査委員会は、不正行為の有無、内容、不正行為に関与したものとその関与の程度・役割を認定する。
  • 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
  • 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来、存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
  • 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与える。
  • 調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
  • 調査は、実施を決定した日から原則30日以内に開始し、調査開始から、原則150日以内に終了し、最高管理責任者に報告する。
  • 10 最高管理責任者は、調査結果を調査対象者に書面により速やかに通知する。

(不服申立て)
第19条
不正行為を行ったと認定された被告発者又は悪意に基づく申立てを行ったと認定された告発者は、当該認定に関して不服があるときは、認定に係る通知を受け取った日の翌日から30日以内に書面をもって、不服申立てをすることができる。ただし、不服申立てが行える期日内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
  • 不服申立てが行われた場合は、最高管理責任者は、調査委員会に対し、再調査の要否に係る審査を指示する。
  • 調査委員会が、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行う必要があると判断したときは、速やかに再調査を開始する。
  • 調査委員会は、再調査を開始後、原則50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、直ちに最高管理責任者に報告する。
  • 調査委員会が、再調査を実施する必要がないと判断した場合は、統括管理責任者及び最高管理責任者に報告する。
  • 調査委員会は、再調査をする必要がないと判断した場合であっても、必要があると認めたときは、報告の内容を修正することができる。この場合において、調査委員会は、その修正内容を最高管理責任者に報告する。当社は、修正内容を書面により調査対象者に通知する。
  • 本条第2項、第3項及び第4項の場合には、告発者及び被告発者に通知する。

(公表)
第20条
最高管理責任者は、特定不正行為が行われたと認定される場合は、速やかに調査結果を公表する。
  • 不正行為が行われなかったと認定される場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
  • 公表する調査結果の内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、当社が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
  • 悪意に基づく告発が認定される場合は、原則として、当該告発者の氏名その他の必要な事項を公表する。

(研究活動に係る不正行為に関する配分機関等への報告)
第21条
公的研究費に関係する「研究活動に係る不正行為」に関する調査について、当社は、配分機関等及び文部科学省に対して、次に掲げる報告を行う。
  • (1) 当社は、調査の実施及び調査委員会の設置を決定したときは配分機関等及び文部科学省に報告する。
  • (2) 当社は、本調査の結果を書面で配分機関等及び文部科学省に提出する。
  • (3) 当社は、不正行為及び悪意に基づく告発の認定に係る不服申立てがあったときは、配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立てを却下したとき、再調査の開始を決定したとき及び再調査の結果についても同様とする。

(措置)
第22条
最高管理責任者は、第18条第8項による報告に基づき、次の各号を行う。
  • (1) 最高管理責任者は、不正使用の内容に基づき、当該不正使用に関わった者について当社就業規則第9章第3節の定めに基づき懲戒処分の措置を講ずる。
  • (2) 最高管理責任者は、第18条第8項の報告に基づき、不正行為があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて研究者への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
  • (3) 最高管理責任者は、第19条第4項の報告に基づき、当該通報が虚偽の通報および他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的によるものと認められたときは、当該通報者に対し、当社就業規則第9章第3節の定めに基づく懲戒処分および刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができる。
  • (4) 最高管理責任者は、その他必要な措置を講ずる。

(雑則)
第23条
この規程は、民間組織から提供される研究費についても適用することができる。

(付則)
第24条
この規程の制定もしくは変更は、取締役会での議決で決定する。

第25条
この規程は、制定もしくは変更のあった日から施行する。

第26条
この規程は、令和2年3月16日に施行した『研究活動における不正行為への対応に関する指針』をもとに規程として修正・整備し、令和2年10月22日に取締役会で決定した。

第27条
この規程は、文部科学省の指導に基づき令和3年1月18日に一部を変更した。

第28条
この規程は、令和3年2月9日に通知された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく調査の実施方針の改正を受け、令和3年3月22日に一部を変更した。