コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスについて

経営理念

我が社は建設工学のコンサルタントとして大地を構成する土と岩と水の物性を極め、知識を世界に求めて卓越した技術力を発揮し施主のニーズに応えて高度の情報と助言を提供することによって、社会資本の充実と保全に寄与し、社会の期待と信頼に応えることを使命とする。

社是

  1. 高い評価と報酬を受けるに値する技術を開発し人材を育成し、高度の技術力と適切な判断力を発揮して、施主に心のこもったサービスを提供する。
  2. 会社は社員の個性を尊重し、努力と成果を公正に評価し、それに相応しい処遇を与える。社員は自己の使命を自覚し、秩序を重んじ、会社をあげて明るい活力ある職場作りに協力する。
  3. 斬新かつ高度な技術を背景として市場の開拓に努め、受注、生産の目標を達成し、その成果によって強固で安定した経営基盤と技術開発などに必要な資本力とを備えた会社を築き上げる。

内部統制基本方針

基礎地盤コンサルタンツは、経営理念と社是に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの徹底を目的とし、以下の4つの事項を達成するための内部統制を実施します。

  1. 事業経営の有効性と効率性を高める
  2. 企業の財務報告の信頼性を確保する
  3. 事業経営に係わる法規の遵守を促す
  4. 資産の保全を図る

内部統制の実効性を確保するため、以下の6つの基本的要素について適切に整備し、運用していきます。

  1. 統制環境
    当社は、社是に基づいた適正かつ効果的な人事、職務を遂行する制度を定め、これを基に経営を進めます。
  2. リスクの評価と対応
    当社は、リスク管理規程を定め、それを確実に運用していきます。
  3. 統制活動
    当社は、職務分掌及び権限規程に基づく業務マネジメントシステムを運用することにより、相互牽制の有効化、内部統制の可視化を図ります。
  4. 情報と伝達
    当社は、企業活動に係わるすべての情報について、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ運用要領に基づき適切な識別、把握及び処理行います。また必要な情報は組織内外へ迅速かつ正確に伝達し、公開していきます。
  5. IT(情報技術)への対応
    当社の主要な事業活動の一つである「情報システム」事業を通じて、長年培ってきた情報技術を基に、組織のIT環境、ITの利用及び統制に係わる適切な対応をさらに前進させていきます。
  6. モニタリング(監視活動)
    当社は、事業実施に係わる組織から独立した内部統制室を設置し、内部統制の監視、評価及び是正のための日常的モニタリングを実施します。また、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行なうための内部統制委員会を設置いたします。

品質方針

私たちは、経営理念に基づき、高い評価と報酬を受けるに値する技術を開発し人材を育成し、高度な技術力と適切な判断力を発揮して社会や人々に心のこもったサービスを提供することにより、社会から必要とされる(無くてはならない)会社を目指します。

環境方針

当社の経営理念のもと、持続可能な社会の実現のため、地盤に強い総合コンサルティングサービスと明るい活力のある職場作りを通して、次のことに努めます。

 (1)オフィスやフィールド活動における省エネルギー、省資源化及び資源の循環
 (2)地盤環境、地域環境及び地球環境の保全と創出
 (3)関連する環境法規の順守
 (4)オフィスの環境整備とフィールドでの環境保全活動の啓発

財務報告基本方針

基礎地盤コンサルタンツは、財務報告の基本方針を以下に定めます。

  1. 経営者を含む全社員が、信頼性のある財務報告を重視します。
  2. 社員は、受注活動から納品まで、すべての段階において公正・適正な処理を行い、財務諸数値の信頼性を確保します。
  3. 経営者は、経営における公明性を自ら確保するとともに、財務諸数値に関する照査、確認を適切に行うことで、財務報告の信頼性を確保します。
  4. 経営者及び社員は、財務報告に係るリスクを認識し適切な対応行動をとります。
  5. 内部統制活動の一環として、モニタリング及び監査により、財務報告の信頼性向上に努めます。
  6. 適切な組織体制を構築し、内部統制の推進及び適正な内部統制報告を行います。

個人情報保護方針

私たちは、個人情報の重要性を認識し、社会からの信頼を得るために、以下の個人情報保護方針を定めます。

  1. 適切な個人情報の収集、利用及び提供に関わる社内規程を定め、これを遵守します。
  2. 個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。
  3. 個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。
  4. 個人情報に関する法令及び、その他の規範を遵守します。
  5. 情報の取り扱いについては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善します。

情報セキュリティー方針

私たちは、事業活動に広く利用する情報資産に対する災害、事故、故意等の様々な情報リスクに適切にかつ誠意を持って対応し、社会、顧客、投資家の信頼に応えることを基本方針とし、情報資産の安全性確保と信頼性確保を担保するために、以下の活動を確実かつ継続的に実施します。

  1. 事業活動に利用する全ての情報資産に対し、情報セキュリティの重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する社内規程を遵守していきます。
  2. 情報セキュリティに関わる全ての法令、規制等を順守します。
  3. 私たちが取り扱う社内外の個人情報について、収集目的以外の利用を一切行いません。
  4. 私たちが事業活動において取り扱う情報資産管理の体制を、継続的かつ発展的に整備します。
  5. 災害や不慮の事故に対して冗長性を確保し、情報資産の安全性の担保を目指します。
  6. 私たちは変化の激しい情報環境に対し、継続的教育をもって、自らの情報セキュリティ認識を高めていきます。

女性活躍に向けた取組方針

『人が夢を持って 暮らせる 社会の創造に 技術で貢献する。』を目指します。

  1. これまでの手法や技術を活かした「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)」を実践し、社員の多様性を尊重しながら管理職や技術者を育成するキャリア構築を検討します。また、女性社員活躍の機会拡大および推進に取り組みます。
  2. 社員の多様性(ダイバーシティ:性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリア、経験、働き方など)を尊重し、互いに協働できる包括性(インクルージョン)のある組織風土の醸成や社員一人ひとりが持っている個性とその能力を最大限に発揮し、活躍・成長できる環境整備(エクイティ)を推進します。

パートナーシップ構築宣言

 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

  • オープンイノベーションによる新サービスの市場展開と活用に取り組み、併せてM&A等による事業承継を支援します。
  • サプライチェーン全体の情報共有・可視化を図り、業務効率化の実現に取り組みます。
  • グリーン化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等)に取り組みます。
  • 専門人材のマッチングにより人財育成活動を推進します。
  • 健康経営の実践と健康増進施策の共同実施に取り組みます。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行 (下請中小企業振興法に基づく「振興基準」) を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  1. 価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と業界の慣行に応じて年に1回の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
  2. 手形などの支払条件
    下請代金は現金で支払います。
  3. 知的財産・ノウハウ
    知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
  4. 働き方改革と災害時の協力
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2024年5月1日
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 代表取締役社長 柳浦良行