岩崎社長、国土地盤情報センター全地整などと協定締結完了
プレスリリース
建通新聞（東京版）2018年8月30日1面掲載
国交省ら／国土地盤情報ＤＢ、９月３日から本格運用／国土地盤情報センターに一元化
石原局長（左）と岩崎理事長による調印式
国土交通省や国土地盤情報センター（岩崎公俊理事長）らによる「国土地盤情報データベース（ＤＢ）」が、９月３日から本格的に運用を開始する。２９日に国交省関東地方整備局と同センターが、地盤情報の収集と利活用に関する協定を結んだ。これにより全国の地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局との協定締結が完了した。今後は都道府県や政令市、公益事業者らに対する説明会を各地で開き、参加を呼び掛ける。
地下空間での事故発生などを踏まえ、官民が所有する地盤情報を一元化させて有効活用する取り組み。工事品質のさらなる向上や安全性の確保につなげる。登録した機関は他機関の情報を含めて、ボーリングデータと土質試験結果の閲覧が可能になる。閲覧は９月３日から始まる。
同センターは全国地質調査業協会連合会（全地連、成田賢会長）が立ち上げた組織。国交省がＤＢの管理・運営主体として選定していた。２９日にはさいたま市中央区の関東整備局で、石原康弘局長と岩崎理事長が調印式を開いた。岩崎理事長は、「土砂災害に関係するような事案が非常に増えている状況で、地盤情報を利活用する要望が高まっている。直轄以外の事業者からの協力も仰ぎ、拡長していきたい」と抱負を語った。石原局長は、「都市部が多い中で、公共工事のみならず、ライフラインの整備や管理にも有効に活用できると期待している」と述べた。
説明会は３０日の北陸を皮切りに、各地で開催される。関東整備局は９月２０日に実施する予定だ。
日刊建設工業新聞2018年8月30日Web版より
