１３期（２０１８年９月期）は「業績が好調という状況が続いた。特に再生可能エネルギーで洋上風力発電の仕事が非常に増えたのが特徴」と語る。
　その背景には「ＥＳＧ投資とＲＥ１００」を挙げる。「お金を投資する側と、そのお金を使う側の両方が再生可能エネルギーを重視し始めた」わけであり、「外資が相当入っている。国内の既存エネルギー会社も洋上風力に乗り出しており、ホットな状況は当面続く」と見ている。
　自然災害が頻発、国土強靱化が国の大きな政策課題となる中で、従来からのコア事業である「防災・減災、インフラ維持管理」分野も「今後さらに拡大する」と見込みつつ、「インフラ老朽化対策に従来の技術をそのまま適用したのではコストがかかりすぎる。ＩＣＴを活用した技術開発が必要になる」と指摘する。
　いま実用化に向けて取り組んでいるのが「衛星を使った干渉ＳＡＲ（合成開口レーダー）で地盤変状をモニタリングする」技術だ。従来のモニタリングと違って「過去からの変状を調べることができる。構造物の変状がいま進行しているかどうかを把握するのに非常に有効で広範囲に一気に見ることもできる」のが特長。膨大なインフラストックを一律に点検するのではなく、「スクリーニングして集中的に管理していく、絞り込みの技術として役に立つのではないか」とし、「国境も関係ないボーダーレスの技術であり、習熟できれば海外でも展開したい」と意欲を示す。