地盤情報センター創立1周年祝賀会が新聞に掲載されました

プレスリリース

国土地盤情報センター/都内で創立1周年祝賀会開く/国土強靱化に貢献

日刊建設工業新聞 [2019年04月23日 2面] 掲載


岩崎公俊理事長

 国土地盤情報センター(岩崎公俊理事長)は19日、東京都千代田区の如水会館で創立1周年記念祝賀会を開いた。国土交通省ら多数の関係者が出席し、節目の年を祝った。
 冒頭、岩崎理事長は「センター発足以来、国や地方自治体発注の業務を通じてさまざまな地盤・地質情報を収集できている。この流れはこれからも増えるとみている。質の高いデータを集積し、活用することでインフラ整備や国土強靱(きょうじん)化に貢献したい」と述べ=写真、活動のさらなる強化を誓った。
 来賓出席した国交省の森昌文事務次官は「東日本大震災に伴う液状化被害や博多駅前での道路陥没事故などを契機に、地盤情報の存在は重要度を増している。良質な社会インフラの整備に向け、センターの活動は大変心強い」とあいさつした。続いて同省の五道仁実官房技術審議官が乾杯発声した。


 同センターは昨年4月、全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)が設立。官民が所有する地盤情報を収集・利活用する「国土地盤情報データベース(DB)」の管理運営を担う。国や自治体、デベロッパーなど官民の発注機関から地質・地盤調査を受注した業者に成果を提出してもらい、成果を基に同センターが検定する。精度や信頼性を確認した上で地盤情報DBに登録、公開する。

 昨年8月に本格的に業務を開始し、3月末時点の検定件数は計517件(ボーリング数4431本)。地盤情報の収集と利活用に向けて、国交省や農林水産省、16道府県、4政令市と協定を締結している。


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国土づくりに貢献/創立1周年で祝賀会/地盤情報C

建設通信新聞 [2019-04-23 2面] 掲載


 国土地盤情報センター(岩崎公俊理事長)の創立1周年記念祝賀会が19日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。岩崎理事長は「地方公共団体や民間を含め、登録データはこれからさらに増えてくる。この地盤情報のデータベースをインフラの整備と保全、国土強靱化にいかに利用してもらうか、より良い国土づくりに貢献していく観点から引き続き取り組んでいく」と改めて決意を表した=写真。
 来賓を代表して祝辞に立った国土交通省の森昌文事務次官は、地震や豪雨による大規模な液状化被害や土砂崩落が頻発していることに触れながら、「足元の安全・安心を支える地盤のデータや知見はこれからますます重要になり、センターの役割もますます高まってくる」と期待を寄せた。
 五道仁実官房技術審議官も「インフラ・データプラットフォームを構築する上で地盤情報は重要な位置を占めるデータとなる」と呼び掛けて乾杯の音頭を取り、祝宴に入った。

 同センターは、全国地質調査業協会連合会が立ち上げた一般財団法人で2018年4月2日に設立。官民が持つ地盤情報の収集・利活用を目的とする「国土地盤情報データベース」の運営主体として国土交通省から認可され、同年9月から登録された地盤データの閲覧を始めるなど本格運用をスタートした。地盤情報の収集と利活用に関する協定書を締結したのは、ことし3月末時点で国交省、農林水産省のほか、北海道を始めとする16の道府県と147市区町村、札幌市など4の政令指定都市。公益企業や民間企業とも鋭意協議を進めている。

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