日刊建設工業新聞 2019年10月10日１面　掲載より

新社長／基礎地盤コンサルタンツ・柳浦良行氏／洋上風力など新分野に挑戦

経営環境をどう見る

　地盤調査や設計などを主力に、現在の受注比率は官庁が６割を占める。市場動向を俯瞰（ふかん）すると今後も公共需要は横ばいが続くと予想される。当社が得意とする地盤調査業務を確実に受注する。陥没事故などを契機に地質リスクを重要視する動きもある。道路の維持管理や地滑り対策などで当社の技術力を生かす。

今後の注力分野は

　需要が増す洋上風力に関連した調査業務を狙う。現在、鋼製やぐらを１基製作している。来春の稼働開始を目指し、設計作業を進めている。海上業務は気象条件に影響を受けやすい。常に安全に気を配り、品質の高い地盤データを提供する。将来的には海底ケーブルのメンテナンス業務でも当社の強みを生かしたい。

　２０１１年３月の東日本大震災を契機に、石油メーカーが所有する油槽所の耐震補強工事も増えている。プラントの更新に合わせた地盤調査業務にも注力したい。官民案件をバランス良く受注し、収益基盤のさらなる強化に努める。

技術開発の方向性を

　遠隔地から測定するリモートセンシングを核にした技術開発に力を入れる。数ミリ単位で地盤の性状を把握できる『合成開口レーダー（ＳＡＲ）』を道路の維持管理に使用したり、地形の凹凸を判読する『ＣＳ立体図』を駆使したりして地滑り対策などに役立てたい。

グループ内の連携強化策は

　建設プロジェクトを対象にＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の融合を図る。３Ｄモデルで地盤下の状況を可視化し、地質リスクの把握につなげる。地質リスクを踏まえた上で、質の高い構造物を提供することができる。発注者や地元住民への理解も深まるだろう。

働き方改革は喫緊の課題だ

　残業時間をどう低減するかが課題だ。最も残業時間が長いのは、発注者に提出する報告書や柱状図の作成だ。当社は収集したデータを自動変換し記載できるソフトを独自開発した。ルーティンワークを省力化すれば時間を有効に利用できる。新しい発想や革新的な技術開発につなげてもらいたい。

（１０月１日就任）
（やぎうら・よしゆき）１９７６年松江工業高等専門学校卒、８６年基礎地盤コンサルタンツ入社。２００８年取締役兼関西支社長、１４年同兼専務執行役員、事業本部長兼技術本部長。島根県出身、６３歳。趣味は水泳と里山づくり。モットーは「技術は話術だ」。顧客などとの信頼関係を大事にすることが仕事の第一歩だと語る。