2020年新春TOPインタビュー 新聞掲載記事より

プレスリリース

建設通信新聞 【2020年1月9日 14版】 掲載

TOPインタビュー2020・基礎地盤コンサルタンツ 柳浦良行社長

新分野の継続・開発推進


 2019年9月期は、基幹の地質、土質調査関連事業を軸に、洋上風力や地熱発電調査に積極的に取り組み、受注や売り上げも「計画値をクリア」した。20年9月期はこれを上回るペースで好調に推移している。
 公共事業を中心とした既存分野では「微増」を目指しながら、新分野・新ビジネスの「継続と開発を進めていく」ことを基本スタンスに据える。既存分野での人手不足が課題となる中で「得意分野、シェアを押さえている分野を持っている企業と手を結んでいくことも模索している。それが微増していくための具体的な方法の1つ」と語る。
 もちろん「得意分野であり老舗でもある地盤関係の解析試験などの基幹技術で確実に利益を生み出す」ことが大前提で、従来手法に比べてコストを最大9割削減するという画期的な小規模凍結サンプリング手法の研究など「差別化する技術の開発」も微増対策の大きな柱となる。「リスク管理を含めた事故防止や生産性の向上」にも力を入れる。


 他方、新しい分野やビジネスでは「世の中のニーズでもあるエネルギーの確保と国土強靱化、地方創生、海外進出」に照準を当てる。
 この中では「今年中には第1号機をつくりたい」という地熱発電や洋上風力などの再生可能エネルギー分野について、地方創生の観点からも「地域の活性化につながるような取り組みを親会社である長大と一緒に進めたい」と展望。「原子力発電所の再稼働と廃炉」についても「安全に使い切って安全に廃炉ができるよう、地盤や地層に関するわれわれの技術で貢献したい」と語る。また昨年9月の台風15号による大規模停電を例に「送電線の維持管理、特に広範囲な鉄塔をどう維持管理していくかも1つのビジネスとして考えられる」と提起する。
 国土強靱化では「沿岸域の石油プラントの事業継続」を主眼に地震による液状化対策を提案する考えを示すとともに、頻発する豪雨災害に対しても「国民の資産を守るためにはハード対策は大事だ」として積極的にアイデアを発信。さらに「ため池や鉱山堆積場の対策にも注力していく」考えだ。
 働き方を単に労働時間の問題として捉えるのではなく、「何のために働くのか」という根源的な問い掛けから「幸福感を得られる生き方が職場に絶対あるべきだ」と語る。それは「社会に貢献できる場」であり「夢中になりわくわくできる仕事を提供するのが会社である」と確信してい。