建設通信新聞 【2021-01-08  10面 】掲載

TOPインタビュー2021・基礎地盤コンサルタンツ 柳浦 良行社長

地産地消徹底し活路開く

　そのため、強みである「全国に敷いた網の目のような営業体制」を生かした「地域に根差した営業」を全社的に徹底する方針だ。「いま社内では“地産地消”という言葉を使っているが、お客さんの要望や地域の困りごとをそれぞれの地域の営業マンが窓口となって聞き取り、どんな小さなことでも一つひとつ応えていく。地の利を生かしながら、一方で中央とのパイプ、情報も活用できる。そこに他の建設コンサルや同業他社、あるいは地域企業との差別化があり、厳しい局面でもわれわれが伸びていく活路がある」と見据える。

　ボリュームゾーンであり収益基盤である既存領域の「いわゆるルーチン化された業務をいかに効率化していくか」も重要視する。３年来取り組んできた業務報告書や現場管理の標準化は全面的な水平展開の段階に入った。「ＩＴを上手に使っていままで手作業だったものを減らす。１０分、２０分の削減を積み上げていく」ことで「同じ人数でも売上げを伸ばしていく」活路を見いだす。標準化の過程では「諸先輩方が蓄えてきたノウハウ」を集結することによって「結果として技術伝承にも関わってくる」とその効能にも期待を寄せる。

　働き方改革は「生産性だけでない。“働きがい”改革の視点がもっとあっていい」とも。「この仕事をやっていて面白いなと。達成感もある。そういう方向にもっていきたい」と熱く語る。「世の中の流れにマッチしながら仕事をつくり上げてきた。それがわれわれの業界であり建設産業だ。いま持っている基幹の技術、事業は堅持しながら新しいビジネスモデルをつくっていく。いまの世の中、次の世代が願っているものをわくわく感を持って仕事としてできれば活気も出てくる。三方良しの仕事、絶えず一流の仕事を目指せばその世界の一番が見えてくるはずだ」と。