【ブトゥアン〈フィリピン・ミンダナオ島〉=富本伸一】長大がフィリピン・ミンダナオ島北東部のブトゥアン市で現地企業と共同実施している地域開発プロジェクトのうち、「アシガ川小水力発電所」とタギボ川中流部の「上水供給施設」が完成した。二つの施設は同社が中心となって開発を計画し、既に経済特区の登録を終えているタギボ工業団地への企業誘致で、事業活動に不可欠な電力や水を安定供給する役割を担う。今回の完成によって、同市を舞台に展開し雇用創出 と経済発展を促す民間主導型の地域開発事業が、より加速することになる。

　アシガ川小水力発電の事業費は3 3・6億円。長大は 2 0 1 1年の事業参画から6年をかけて取水堰や導水管、発電所などをすべて完成させた。6月から長大らが出資する事業運営会社が発電所の試運転に入る。

　長大がフィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市で現地企業と共同で進めていた 「アシガ川小水力発電所」（発電容量 8メガワット）とタギボ川上流部の「上水供給施設」 が完成した。市の経済発展を支えるため、同社が計画する地域開発ブロジェクトに連動した基礎インフラ整備事業で、初の完成案件 となる。 = 1面参照

　4月30日に現地で行われた竣工式には、同社と共同で事業を行うミンダナオ島の大手ゼネコン・エクイパルコ（ルーベン・ジャビエール最高経曽責任者 （CEO) ）、現地企業由企業のツインピーク（高野元秀社長）をはじめ、ブトゥアン市のロニー・ラグナダ市長、同社の永冶泰司社長、山脇正史取締役兼専務執行役員、井戸昭典取締役兼常務執行役員、基礎地盤コンサルタンツ（東京 都江東区）の岩崎公俊社長ら100人以上が出席した。

　アシガ川小水力発電所の式典の席上、永冶社長は 「この発電所による電力供給がミンダナオ島、さらにフィリピンの経済発展に寄与すると信じている。皆さんと歩みをともにして今後の安定した運嘗に努める』 とあいさつ。上水供給施設の式典で山脇取締役は 「基礎インフラ の整備で点から線、面のつながりをつくり、地域を豊かにするさまざまな事業を展開するサービスブロパイダとして力を発揮したい」と決意を述べた。

　長大が、フィリピン・ミンダナオ島北東部のカラガ地域で進める、民間主導型ＰＰＰによる地域経済開発が一段と加速する。総額１４００億円規模の事業群のうち、同社が最初に出資参画したアシガ川小水力発電事業が完工。本格的な商用運転を開始するタボギ川上水供給コンセッション事業と合わせて、４月３０日に完工式が永冶泰司社長も出席して開かれた。今後さらに基礎インフラの整備を進め、電力・水の安定供給体制を構築した上で、農林水産系の豊富な資源を生かした産業振興や工業団地の開発などによる雇用の創出を目指す。これらの事業を推進する上で、日本企業により多くの参画機会を提供するため、一般社団法人の設立も予定している。

　このほか、１６年度末に風力発電事業、バイオマス発電事業、タボギ工業団地開発事業についてもそれぞれ現地パートナーとＳＰＣを設立済み。このうち、バイオマス発電では２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の申請を１８年度に行う予定で、２０年度中に設備容量２.５メガワットのパイロットプラントを稼働させる。事業費は約４０億円。風力発電（１５０メガワット）は風況観測調査などを実施。２２年度の運転開始を目指す。事業費は約３２０億円を見込む。

　これらの総合的な地域開発プロジェクトの推進に当たっては、従来の建設コンサルタントとしての役割に加え、事業企画から運営までのインフラのサービス・プロバイダーを目指しているのも特徴だ。
　日本や日本企業とのつなぎ役として、 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のツーステップローン活用など資金調達とともに、水車発電機や浄水施設、送水管などに日本の質の高いインフラ技術や設備、ノウハウを積極的に導入。 今後さらに日本企業などの参画機会を最大限に提供していくことを目的に、 年内にも一般社団法人の「日本ミンダナオ経済開発協会」を立ち上げる考え。